横浜方式の問題点について、横浜市長に意見を送りましょう！
横浜アニマルファミリー
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横浜方式の問題点について
横浜では３４年も同じ制度のまま続く不毛の猫引き取り制度を施行し続けています。
ほとんどの行政団体が行っている「× 殺処分を行うことで、猫を減らそうとする方式」と
ボランティア団体やボランティアの個人が自己負担で行っている
「○ 不妊手術によって猫を減らそうとする方式」
の違いを説明しながら、横浜方式の問題点を明らかにしていきます。
野良猫を減らすのための手法
× 殺処分を行うことで、猫を減らそうとする方式
ねこを産ませては殺して減らすという前時代的で非人道的な考え方。
処分数は微々たる減少だし愛護法にもそぐわない。
殺処分される猫は、「捕獲しやすい」という理由から子猫が大半を占めている。
※ 厚生労働省も最近「処分に待った」をかけ新たな飼主を探すよう自治体に異例の指導をしている。
処分とは「殺す」ことに限定したものでない」と。
（今回の指導は犬を前提にしていたが安易に命を奪うことは現状にそぐわないということと解釈できます）
横浜市では「横浜方式」といわれる「猫引き取り制度」という制度を採っています。 横浜市へ野良猫を連れて行くと殺傷処分を委託されている動物病院が紹介され、そこで殺傷処分が行われるという方式です。 この制度における問題点は、後述します。
○ 不妊手術によって猫を減らそうとする方式
成猫の不妊手術をし、子猫が生まれないようにする。
確実に生かして減らせる方法で他の自治体も採用。
不妊手術協力獣医師だと手術費5千円～1万円でできる。
命の大切さを子供達にも伝える事につながる
※ 環境省指針（捨て犬・捨て猫を不妊手術の徹底で減らす・譲渡も促進し引取りも処分を減らす方針）にも沿っているし、税の無駄づかいも防げる。
横浜市の現状
横浜市の税金無駄遣いにNOという！
獣医師会に支払われた処分費は３３００万円(平成17年)
野良猫に対する去勢避妊手術を行うことで、悲劇の大半は防げ処分数も大幅に削減できます。 しかし、現行制度のままでは税の無駄使いが続き、地域のトラブルも解決しません。 昨年獣医師会に支払われた処分費の３３００万円のうち、 何割かでもノラ猫不妊の助成金として活用すれば、 不幸な子猫も産まれずノラ猫も減り、処分数も大幅削減します。 人と動物の共生社会も実現します。
横浜市は、動物病院に殺傷処分を委託しています。
横浜市では、１匹約１万円で子ネコの殺処分を市獣医師に委託し、 行政自体は殺傷処分を行っていません。 ガス室による苦しめる殺し方ではなく、麻酔薬などの注射による安楽死処分を依頼しています。 行政が遅れている地方自治体に比べれば、まだましという程度です。 なぜかというと、結局のところ、ねこを産ませては殺して減らすとい う前時代的で非人道的な考え方であることには変わりありません。 処分数は微々たる減少だし愛護法にも全くそぐいません。
殺傷処分を行っている動物病院にも問題があった！
ある動物病院では、安楽死ではなく、筋弛緩剤で苦痛死を行っているとの報道もあった。
- 安楽死でなく筋弛緩剤を使用して苦痛死を行なっていた。
- 引き取り猫の保護期間２日間プラス１日が守られていない
- 引取り頭数が不明瞭
- 引取り猫の「公示」の曖昧さ・・・・・これらの疑問に対し質問状を提出しているが市からの回答は、全く意味不明な内容
横浜市に回答を求めたところ「動物の処分方法に関する指針」（総理府告示第40号）に基づいているとのことだが、 日本獣医師会が発行する「動物の処分方法に関する指針の解説」では 「また、死を迎えるまで意識がある塩化スキサメトニウム（塩化サクシニルコリン）等の 筋弛緩剤も単独では安楽死用薬剤として使用すべきではない。」とある。 とあった。 しかしこういうことが行われているということから、 監視制度や報告制度がきちんと機能していないことがうかがい知れる。
横浜市の「猫引き取り制度」はこんな危うい制度
市民が犯罪人として訴えられる恐れが...
以下のような理由により、犯罪として訴えられる可能性があります。
- 猫には係留や首輪の装着義務の法律がないので飼い猫迷子ねこかノラ猫か区別が付かない。
- しかし飼い猫・迷子猫は個人所有物とみなされるのでもし、誤って市民が捕まえて引き取り依頼し殺処分された場合、「窃盗罪」「器物損壊罪」「財産の侵害」として罪に問われる。
- 迷子猫だったら「占有離脱物横領罪」にあたる。
- 保健所も引き取る獣医師もその旨、説明せず「引取り依頼した人」に「念書」なる危うい書類にサインさせ、万が一の時には責任はすべて持ち込み者にあり、処分する側は責任を回避できる仕組みになっている。
- 大切なペットを失って悲しむのも苦しむのも市民ということか。
横浜市の猫引取り殺処分制度は平等の原理にも反しています。
引取りは飼い主の身勝手な飼育放棄によるものと、 飼い主不明猫として持込まれるケースがある。 その際の本人費用負担だが、飼育放棄などは2,000円（不明） 猫は無料だ。 しかし横浜市では実際には1万円の税金が使われている。 処分に胸を痛める人やきちんと不妊手術を受けさせている飼い主からも 徴収された税金が処分に使われていると言う事だ。 これは平等の原理に反しているといえるので改善すべき。
横浜市の不妊手術に対する取り組みはどうなっているの？
「飼いねこ」ではなく「のら猫」にこそ手術助成金を!!
横浜市以外の自治体は、飼い主不明猫の不妊手術に助成金を設けているが、 なぜか横浜市は「飼いねこ」に対して、５，０００円の助成しているのだ。 殆どの飼い主は適切な時期にきちんと自費で手術を行なっている。 ではこの活動はいったい何のために行われているのか？ 産ませることを望む「モラルの低い」飼い主を、お金でつること？ 啓蒙活動をするために、手術金の助成金というかたちで成そうとする 非常に短絡的な考えである。 飼い主に対して必要なことは、徹底した手術の必要性の啓発であるはずなのに、 お金をもらえるから手術をしようなどという飼い主にその必要性は伝わるはずがない。 すなわち、この制度は、殺処分される猫を減らすことにはまったく役立たない。 １０：１でもよいから飼い主不明猫に対する手術助成金にまわしてほしいものだ。
他の自治体ではどうなっているのでしょうか？
千代田区は税の無駄づかいを見直し
１年あたりたった228万円で処分ゼロに近づけた。横浜市は、毎年３０００万円以上使っているのに微々たる減少。
千代田区は12年度からノラ猫の手術助成金を始め、１年あたりたった228万円で処分ゼロに近づけた。 ここで横浜市と大きく違う部分がある。 横浜市は昨年も処分に３０００万円以上も投じているが税金で負担しているのだ。 一つの市だけで３０年以上もこんなに処分に税金を投じている自治体は他に無いのでは？ 環境省も不妊手術の徹底で処分数を削減するようにと発表している。 「殺して減らす」は獣医学が未発達の時代の話で今は支持されない。
千代田区と横浜市の比較
| 千代田区の猫処分数 | 横浜市の猫引き取り数 |
|---|---|
| 15年度・・・34匹 | 16年度（概算契約）３３８５匹 |
| 16年度・・・30匹 | 17年度（概算契約）３１９２匹 |
| 17年度・・・16匹 | 18年度（概算契約）２８６１匹 |
千代田区の野良猫に対する去勢・不妊助成金額
- オス
- 17,000円
- メス
- 20,000円
- 妊娠メス
- 25,000円
東京都の施策
東京都は国の方針に沿った施策を打ち出し地域猫活動を支援している。 自力歩行自力食事ができる子猫は引き取らない。 不妊手術・里親探しなどの方法を指導。 行政も殺したくないから必死に努力している。
横浜市では、なぜこの不毛な制度が改善されないのか？
こんな横浜方式が何故見直されず34年間も続いているのでしょうか？ その理由は行政・獣医師・悪質なボランティア団体の利害が一致していることも原因のひとつです。
3者の利害が一致しているため正しい対策をとろうとしない！
- 猫処分に携わらずに済む行政 （他の自治体は行政が処分）
- 処分の手数料を利益とし、それにすがる獣医師がいる （当初の目的と違った方向へ向かってしまっている）
- 行政や２の獣医師と利益を同じくするいくつかの悪質なボランティア団体がある。
一部のボランティア団体の無知？
あるボランティア団体の代表が未だにこんな前時代的発言をしているのだ。 「横浜市では獣医の先生方が猫を1匹1匹眠らせてくれるおかげでノラ猫が減っている」 殺すと言わず眠らせると言う言葉のすり替えが方向を狂わせている。 獣医学の発達した現在、不妊手術こそが不幸なねこを減らす最善策と大多数が考えているはずだ。 それにもかかわらずこのような発言を行う団体代表とはいったいどんな人間なのか？ この議論のすり替えを何を目的に行っているのか邪推してしまいたくなる。（悪質な動物病院との結託？） この団体は、横浜市と猫問題を協議している団体のメンバーでもあるのだが…。
横浜の野良猫行政における公平性の欠如
本来公平中立であるべき行政が似たり寄ったりの
こういう団体とだけ永年にわたり猫問題を協議しているので横浜市が変わらない。
協議会のメンバーは殆ど入れ替わる事なく、更にメンバー達が新たなNPO法人を立ち上げ、市の動物関連事業を受託しようとしている動きが・・・・・
改善を望み疑問をぶつける団体や有志を「過激派」などと位置づけ排除している。
★こんな横浜方式に疑問を持たれた方は署名に是非ご協力ください！！！
捨てないで！ 殺さないで！ 終生飼育を！