横浜市議会に対して提出する請願書の内容を掲載します。
横浜市の猫引き取り制度による殺処分即刻中止に関する請願
平成１９年１０月１１日 横浜市会議長藤代耕一様
請願者 住 所 〒２４１－０８２２
神奈川県横浜市旭区さちが丘１８４－１１
氏 名 NPO法人横浜アニマルファミリー 代表 野中正子
TEL/FAX ０４５－３６３－５３３０
携帯 ０９０－８１１９－５３３０
請願者 住 所 〒２２１－００６５
神奈川県横浜市神奈川区白楽6－４
氏 名 よこはま地域猫推進連絡会 代表 計良孝子
TEL／FAX ０４５－４３２－１３１３
携帯 ０
請願者 住 所
氏 名 猫の幸せを守る会 代表 泉井周子
請願者 住 所 〒２２６－００１２
神奈川県横浜市緑区上山３－２６－１０
氏 名 ケンの家 代表 中尾晶枝
携帯 ０９０ー７４２２－３９０６
請願者 住 所 〒２１０―０８３４
神奈川県川崎市川崎区大島１丁目28-15-103
氏 名 犬猫救済の輪 代表 結 昭子
TEL/FAX ０４４－２２２－７０７２
携帯 ０８０－５５４４－４４１５
請願者 住 所 〒１９１－０００２
東京都日野市新町３－３４－２
氏 名 動物たちの会 杉本 等
TEL ０４２－５８３－２９０８
携帯 ０９０－３９０８－８８２３
紹介議員 議員氏名 太田 正孝
件名 横浜市の猫引き取り制度による殺処分即刻中止に関する請願
請願の要旨
横浜市では飼い主のいない猫による苦情に対応するため、現在飼い主不明の猫引取りを横浜市獣医師会に委託しています。また、市および市獣医師会が飼い猫に不妊・去勢手術の助成を行ってきたものの、未だ、引き取られ殺処分される猫の数が異常に多いこと、この方式に年間約３０００万円もの税金を用いてきたことに多くの市民から疑問の声が上がっております。一方、不妊去勢手術の助成金制度は飼い猫だけに限定され、手術助成金対象外のノラ猫は繁殖を繰り返し依然環境上の苦情が寄せられております。横浜市は早急に、現在繁殖を繰り返しているノラ猫に対してこそ対策を講じるべきだと思います。殺処分・排除目的の引き取りを即刻中止しノラ猫の不妊去勢手術を推進する市のシステムを急いで作り上げ、地域環境の改善を図り、結果的に殺処分数を減らしていくことが望まれます。
請願の理由
平成１９年、国では厚生労働省、環境省ともに、犬猫の殺処分の減少を目指しできるだけ生存の可能性を探る旨、各自治体に向けた通達をしております。
また、環境省は平成２０年からの１０年間の指針として、「動物愛護管理基本指針」を策定し「みだりな繁殖を防止する為の不妊去勢措置の推進、安易な飼養の抑制などによる終生飼育の徹底により、都道府県、政令市および中核市における犬および猫の引き取り数を半減する（後略）」としています。また、東京都はこれに先立つ平成１６年より１０年計画の「東京都動物愛護推進総合基本計画」（ハルスプラン）を実施しており、殺処分の半減を目指し飼い主のいない猫との共生支援事業を推進しております。
このような国としての指針、それに沿った東京との実践などをかんがみて、横浜市も従来の不十分な政策を転換する時期に来たといえましょう。
税金の有効な用いられ方という面からも、ノラ猫の数を確実に減らし環境を改善できる具体的な方法をシュミレーションすべきです。
また、永年にわたり猫の引取りを受託し、殺処分措置を行ってきた行為に対し、前横浜市獣医師会長は、「言うに言われぬ嫌な思い」をしてきたと発言されています。朝日新聞社は、先の横浜市で起きた猫虐待事件の背景にはこのこの制度の下、引取りを行っている獣医師による猫の譲渡が犯人に悪用される結果となってしまったと報じました。
委託された獣医師が本来の救命の仕事に専心できるようにするためにも横浜市はノラ猫の不妊去勢措置にこそ獣医師の皆さんの協力を得るべきだと思います。
現実的にノラ猫の不妊去勢手術措置を推進するシステムとは、
１） ノラ猫の不妊手術に助成金をあてること
猫を飼う以上不妊去勢手術費用を飼い主が負担するのは当然の責任です。ノラ猫の不妊去勢手術にこそ助成金を充てることが重要です。
２） 指定獣医は獣医師会会員に限らず広範囲に利用者がどこでも選べること
ノラ猫の繁殖を、殺処分に依らず確実に減らしていくには、現在に指定獣医師だけでは不十分です。ノラ猫に手術の助成金が認められた暁には出来るだけ多くの獣医師が手術の推進に取り組んでいただく必要があります。多くのノラ猫の手術に協力する市民にとって１匹の手術を実費いくらで出来るかが重要です。費用の面、受け入れ数の面などで、対応できる獣医が多いほど利用者には便利になり不妊手術が進みます。少なくとも神奈川県全域のどこの獣医師でも施術してもらえるようにする事が不可欠です。川崎市でも１９年度より助成金制度が改善されノラ猫に助成金が適用されるとともに、指定獣医の枠が神奈川全域と隣接する東京都のどこの獣医でも可能になり、多くの市民が積極的にノラ猫に不妊手術を実施できるようになりました。多くの獣医師が幅広く施術することによって、獣医師を通しての啓蒙・譲渡ともに付帯的に伸びると考えます。
３） 一人当たりの数は制限しないこと
数え切れないほどのノラ猫です。この事に関心を持ち積極的に協力してくれる人には誰が何匹やっても、１匹ことに助成することで不妊手術は加速します。
４） 予算の確保をしてください
現在横浜市の猫引取り殺処分に使われている税金は年間約３０００万円ほどですが、無責任な飼い主による飼い猫の引き取りに係る経費は飼い主自身が負担し、税金から出金すべきではないと思います。また、本来引き取り制度は飼い主不明やノラ猫の保護目的でなければならないため、殺処分や排除目的に税金を用いることは即刻中止して、現在の
３０００万円はノラ猫の不妊去勢措置の為にこそ用いてください。
５） 地域猫としての生存形態の推進をはかること
不妊去勢措置を受けた猫たちの生存の為には、各地域で行政の共生支援が必要です。
地域で責任を持って管理、飼養するために行政と市民が連携できる具体策を、区単位・町内会単位で行われている地域猫の取り組みなどを参考にして早急にシステム化する必要があります。
以上の項目は、東京都千代田区、港区などは総て満たしております。その他東京都の多くの区や隣市の川崎市も見に見えて改善されていますので、参考にしてください。
以前公開していた請願書の内容は以下です。
横浜方式のねこ引取り制度見直しを求める署名
横浜市長 中田 宏 殿
横浜市で34年間も続く「猫殺処分の引取り制度」は、獣医師に処分を委託する全国で唯一の特殊な制度です。
この制度は正しく機能しないと悪用されやすい危険な制度です。
安楽死を建前として市と獣医師会で委託契約が結ばれていますが、実は苦痛死をする病院がありました。
（2004年10月17日神奈川新聞）
また、引取られる猫の95％は子猫です。子猫を引取る際に、母猫への不妊手術を勧めず処分をし続けても処分数は減りません。
産ませては殺し、産ませては殺し産ませて殺し・・・の繰り返しです。
処分費（一匹9,720円）にすがって、処分数を減らす気がないとしか思えません。
獣医学がこんなに進歩した現在、子猫の処分という非人道的でその場しのぎの行為の繰り返しでよいのですか？
千代田区ではのらねこの手術助成を12年度から始め一年あたりたったの２２８万円で処分ゼロに近づけました。
| （千代田区ネコ処分数） | （横浜市ネコ処分数） |
|---|---|
| 15年度 34匹 | 16年度 3385匹 |
| 16年度 30匹 | 17年度 3192匹 |
| 17年度 16匹 | 18年度 2861匹 |
自治体動物担当者が多数視察に訪れているのは何故でしょうか？
横浜市は毎年3,000万円以上の税金を猫処分に注いでいます。
これまでざっと１５億～１７億です。
残酷で計画性がなく終わりの無い「現方式」と「ゆるやかでも確実に生かして減らす」方法
さてどちらが税の無駄遣いですか？
どちらが人間的で合法的ですか？
不妊手術の徹底で、ねこも一代限りの命を全して減っていけば、
トラブルも減り地域の環境もコミュニティも良くなります（地域ねこ活動で証明されています）から市民の支持を得られます。
現制度は不毛です。
「ざる」からこぼしてきた年間３，０００万円の血税を、有効に結果を伴う使い方に「変える」だけです。
市の財政にとっても市民の利益になる制度の確立のためにも、市長の御英断を強く求めます。